■トヨタとの出会い
1966年、祖父が創業したトヨタカローラ香川。若くして祖父を亡くし、その後を継いだ父は、常に多忙で家にほとんどいなかった。バブル崩壊や金融危機など、激動の時代だったが、父は家では一切仕事の話をしなかった。幼少期の向井自身も父の仕事に特に興味はなかったが、“跡取り”という周囲の期待をなんとなく感じ、いつしか使命感のようなものを抱くようになっていた。

大学卒業後は広告代理店への就職を希望していたが、トヨタ自動車でのインターンシップが向井の視野を大きく広げた。オークション会場や企画会議で体感した圧倒的なスケール、日本を代表するトップメーカーの裏側に触れたワクワク感。そして優秀な社員たちが学生を一人の社会人として扱う姿勢。その瞬間、向井は「トヨタの奥行きと可能性」を直感的に感じ取った。

■苦労を糧に、失敗を推進力に変える負けず嫌い
社会人となった向井は、いわゆる“御曹司扱い”を嫌い、あえてディーラーとは無縁の生産管理部を志願した。生産管理部は、世界中の生産台数を決定する責任重大な部署。2年目のある日、その計算業務で行き詰まり、計画全体を遅らせてしまう大失敗を経験する。最終的には同僚に助けられたが、多くの社員を夜遅くまで巻き込んでしまった。
しかし、この挫折をバネに翌年は見事に挽回。「自分に負けたくないという気持ちが強い」という自己分析の通り、悔しさを推進力に変えてきた。
「苦労を苦労と思ったことはない」と語る向井にとって、試練はむしろ楽しさの延長線上にある。大学時代には新しいサークルを立ち上げ、組織づくりに挑戦した経験もある。その時に得た「組織は3人の幹部が一枚岩になれば回る」という信念は、今も経営の現場に息づいている。


■■車を売る会社から、“人で選ばれる”会社へ■■

■脱・ディーラー化が未来のステージ
2012年、香川に戻りトヨタカローラ香川に入社。営業本部長を得て、専務となった向井は経営全般を任されるようになる。
以前より向井は、全社併売化により、従来型の「販売競争」だけでは先細りが避けられない、差別化の難しいトヨタディーラーという業態を“脱・ディーラー化”させなければならないと考えていた。そこで向井が打ち出したのが「人材育成による組織の差別化」と「地域密着の新規事業」だった。
2020年に「東かがわ自動車販売合同会社」を設立し、近隣のトヨペットやネッツなど4つのトヨタディーラーを1か所に集約させることで、利用者のニーズや地域経済の活性化を推し進めることに成功。さらに、地域貢献や他事業展開を行うため、株式会社ジェームス香川を社名変更並びにHD参加から上位に位置づけを変更した「株式会社レモリフ」の代表取締役に就任。
これらの成功を経て、2022年、父からバトンを受け取り、「トヨタカローラ香川」の3代目社長に就任した。


■地方ディーラーから全国モデルへの進化
2020年にMVS（ミッション・バリュー・スタイル）を策定し、中長期計画を構築。スタッフ教育には通常の10倍もの労力を注ぎ、サービス品質を高めた。同時に、車中泊による観光活性化、電動バイクシェアリング、AIベンチャーとの協業など、移動を軸にした新規事業を展開。結果として売上はコロナ禍を経ても右肩上がりを維持し、2024年度には経常利益5億8千万円と過去最高を記録した。

■“推し企業”を目指すディーラー経営
「楽しいから続けている」と向井は笑う。その裏には、単なる地方ディーラーに留まらず、“地域活性化”や“モビリティプラットフォーマー”として新しいビジネスモデルを描くビジョンがある。
免許返納後も移動の自由を保障し、香川から地方の未来を照らす存在になること。移動の選択肢を広げ、地方の生活の質を向上させること。そのためには、購入体験の満足やアフターサービスの安心感、利便性を支える仕組み、そして「人と組織での差別化」を追求し続ける必要がある。
「他ブランドと競うのではなく、業界のリーダーたちと共に自動車業界を盛り上げていきたい」と向井は語る。

トヨタカローラ香川株式会社は、販売よりも“地域をどう元気にするか”に焦点を当て、再生資源のリユースやEVシェア、販売店間連携による地域効率化などを実現しています。
社員の挑戦を後押しする風土のもと、“地域を変えるディーラー”という新たな企業像を築いています。

■■「脱ディーラー」を掲げ、地域とともに進化するプラットフォーム企業へ■■
香川県内に8店舗を展開するトヨタカローラ香川株式会社は、トヨタブランドの販売を軸に、地域社会とともに歩んできた自動車ディーラーです。
しかし、当社が今目指しているのは「車を売る会社」ではなく、「地域を支えるプラットフォーム企業」としての進化です。
その背景には、人口減少や免許返納、若年層の車離れなど、地方ディーラーを取り巻く構造的な課題があります。加えて、販売エリアが県内に限定される特約店制度や、同じトヨタブランド内での競合構造（カローラ・ネッツ・トヨペットなど）といった業界特有の制約も存在しています。

社長の向井は、これらを「業界の宿命」とせず、「変革のチャンス」として捉えました。2020年のトヨタ全車種併売化を契機に、企業理念（MVS）を再定義し、「生涯顧客創り」を中心とした戦略への転換を図りました。自動車販売にとどまらず、モビリティ、リユース、地域共創といった新領域に挑戦し、社会課題を解決する事業体への進化を加速させています。

■■変革「ディーラーの新たな価値」提供へ■■
トヨタカローラ香川のミッションは、
「生涯顧客創りを通して『より豊かなモビリティライフ』と『安全・安心・信頼』を提供し続け、地元に根差し応援される会社であり続けること」
社員一人ひとりが「向上心」「プロ意識」「挑戦心」「貢献心」「組織風土」を重んじ、変化と改善を続ける組織文化を育んできました。営業の歩合制を廃止し、チームで成果を出す評価制度へ転換したことで、個々の営業力だけでなく、チーム力による顧客満足度向上を実現。店長やプロジェクトリーダーの任命も「挙手制」にするなど、社員の主体性を尊重する組織風土が根づいています。
この変革により、「ディーラーで働く＝販売だけではない」という新たな価値観が生まれ、地域貢献や新規事業に積極的に挑戦する人材が次々と育っています。

■■戦略的“脱ディーラ―”■■
2020年以降、トヨタカローラ香川は「ディーラーの枠を超える企業」への転換を明確に打ち出し、そのひとつの取り組みが「東かがわ自動車販売合同会社」の設立です。これは、地域のトヨペットやネッツなど4つのトヨタ販売店を集約し、1拠点で多様なニーズに応えるという業界でも先進的な取り組みで、顧客利便性の向上だけでなく、地域経済の効率化と販売店間の協業モデルとして注目を集めています。

さらに、地域循環型ビジネスの実現に向けて、独自のリユース事業を立ち上げました。家庭で不要になった自転車や家電、パソコン、ゲーム機などを無料回収し、修理・再生したうえで約70か国に再利用品として届けています。これにより得られた収益を、香川県内のEVモビリティ「GOGO！シェア」へ再投資など、観光地の二次交通や地域の移動支援に活用しています。モノを再生し、地域に還元する「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」を確立しました。

■■事業構想■■
＜トヨタ事業の深化と“脱ディーラー”の両立＞
トヨタ販売店としての効率化・収益性向上を図りつつ、「販売」にとどまらない地域事業者へ進化。2028年までに全国有数の「エクセレントディーラー」としての地位を確立します。

＜グループシナジーとアライアンスの拡大＞
ネッツ店を含むグループ全体の強みを活かし、他ディーラー、自治体、法人、NPOと連携。地域課題を解決するためのアライアンス・モデルを構築します。

＜DaaS（Dealer as a Service）の推進＞
MaaSの次に来る概念として、「DaaS＝ディーラーのサービス化」を提唱。自社の成功モデルを全国ディーラーへコンサルティングや研修として展開し、業界の底上げを図ります。

＜ファンづくりとステークホルダー拡張＞
顧客だけでなく、非顧客、他メーカー利用者、社員の家族、県外企業など、関係人口を拡大。「推し企業」として応援される存在を目指しています。自動車販売に関する営業面には、「紹介比率」「営業接触時間増」、働き手に関しては「採用応募数」、さらに、地域への貢献を実施することによる「ステークホルダー幸福度」を設定し、ひとりでも多くのステークホルダーとの接点づくりを実施しています。

■■トヨタカローラ香川の描く未来■■
「生き残るための事業ではなく、地域のロールモデルになる企業になる」
ディーラーとしての業績を追うのではなく、地域の幸福度を高める企業として、雇用、交通、環境、福祉といった分野を包括的に支援する存在になることを目指しています。
香川県というローカル市場から、全国のトヨタ販売店、さらには他メーカーにも広がる“ディーラー変革の波”を起こそうとしています。
トヨタカローラ香川は、単なる販売会社ではありません。
「地域を元気にする企業」であり、「業界を変える企業」でもあります。
モビリティの未来を見据え、社会課題を事業で解決しようとする姿勢は、まさにディーラーの枠を超えた新しい企業像です。